Q.債務整理の着手金は分割払いできますか？
A.分割払いにて承っております。ご本人様の家計状況をお聞きした上で，無理のないような分割回数にて対応いたしますので，お気軽にご相談ください。
Q.電話で相談したいのですが。
A.申し訳ありませんが，債務整理の相談は，業界ルールで対面相談（直接にお会いしてのご相談）が義務付けられており，電話でのご相談は出来ません。
ただ，一般論としてのご質問に対して電話でご回答することは可能ですので，お気になる点があれば，まずはメールか電話でご連絡ください。
Q.相談に行きたいが，相談したら依頼しなくてはいけませんか？
A.詳しく事情をお聞きして，お客様に最適な債務整理の方法をご提案いたします。そのうえで，一度お帰りになってお考え頂いても結構です。
当所では無理な勧誘等は致しておりません。相談料も無料ですので，まずはお気軽にお越しください（完全予約制です）。
Q.仕事が忙しくてなかなか相談に行けないのですが。
A.当所は，お勤めの方に無理なくご相談いただけるよう，平日夜間＋休日（原則土曜日）にも営業しております。まずはお気軽にお問い合わせください。
Q.家族に内緒で債務整理できますか？
A.可能です。ご家族に連絡がいくようなことはありません。ご家族に知られてしまうという点では，返済を滞らせた結果，自宅に督促状が送られてしまうことの方がよほど危険です。
そうならないためにも，早めに債務整理をすることをお薦めします。自己破産や民事再生でも，ご家族に内緒で進めている方は大勢いらっしゃいます。（ただし自己破産等で，事実上，ご家族の協力が必要になる場合も皆無ではありません。詳細はお問い合わせください。）
Q.債務整理や自己破産をして，職場に知られてしまうことはありませんか？
A.ありません。返済を滞らせた結果，勤務先に督促の電話がかかってくることの方がよほど危険です。また，訴訟されて放置していた結果，給与を差し押さえられてしまうと，当然，借金を勤務先に知られてしまうことになります。そうならないためにも，早めに債務整理の対応をする必要があります。（例外的に，職場関係の金融機関で借入をしている場合に自己破産をすると，勤務先に知られてしまう可能性はあります。）
Q.特定の業者だけを自己破産できますか？
A.自己破産はすべての債権者を対象とすることになります。特定の業者だけを外すことは出来ません。
Q.税金も自己破産できますか？
A.税金は免責（返済義務をなくすこと）できません。役所と分納の交渉をして頂くことになります。
Q.自己破産する場合，最終的に負債が消える（手続き完了）までにどのくらいの期間がかかりますか。
A.費用のご入金と書類ご提出のペース次第ですので，人それぞれです。目安として，裁判所への申立てまでに数か月，申立てから免責までに３～４か月程度，とお考え下さい。
Q.債務整理を依頼すると，債権者からの請求督促は止まりますか？
A.ご依頼いただければ，弁護士の方から各債権者に受任通知を送りますので，請求は止まります。また，依頼日から返済は止めて頂いて結構です。
Q.司法書士事務所の債務整理と弁護士事務所の債務整理は何が違うのですか？
A.認定を受けた司法書士であれば債権者と任意整理の交渉を行えますが，その額は１４０万円以下に限定されます。１４０万円超の債務については結局，弁護士に依頼せざるを得ない
ことになるので，２度手間となります。弁護士であれば制約なく債権者との交渉が可能です。
また，自己破産等を行う場合も，弁護士はお客様の代理人として，裁判所とのやり取りをすべて行いますが，司法書士はあくまでも書類作成のサポートに留まり，代理人になることは出来ませんので，裁判所との煩わしいやり取りや管財人等との連絡や面接も，結局は自分で行うことになりかねません。
何よりも，破産の少額管財申立ての場合に裁判所へ納めるべき「予納金」の金額について，弁護士を立てて申立てをする場合の予納金は２０万円ですが，司法書士の場合には３０～５０万円程度になると言われています。
仮に任意整理で始めて，途中で自己破産に変更する場合や，その逆の場合，弁護士であれば自由に切り替えができますが，司法書士の場合には，当所では扱えないから弁護士事務所に行ってくれ，と言って辞任されることが少なくないようです。
以上を考えれば，債務整理に関してあえて司法書士に依頼するメリットは（よほど費用が安い等の事情がない限り）見当たらない，というべきでしょう。
