明確な離婚理由があるのか，そしてその理由（離婚原因を作った，非（責任）を問われる側）がどちらにあるか，離婚をしたがっているのはどちらか，それにより見通しは変わってきます。
民法の定める離婚理由は，かなり限定されています。①不貞（不倫），②悪意の遺棄，③３年以上生死不明，④強度の精神病で回復不能，⑤婚姻関係継続不可能な「その他重大な事由」のみです。単なる「性格の不一致」は，通常は「その他重大な事由」には入りません（ただし，数年間別居が継続したりすると，⑤その他重大な事由に該当するといわれます）。
当事者同士が合意すれば離婚は自由です。夫婦の両方がともに離婚したいと考えるのなら，離婚原因など必要ありません。しかし，片方が離婚を拒否する場合に，もう一方がどうしても離婚を強行したい場合には，最終的には裁判所を巻き込んで，法的決着を図る必要があります。そのときは，上記の「離婚理由」に該当しない限り，認めてはくれないのです。
上で述べたとおり，明確な離婚理由があるならば（離婚理由が自分の方にある場合は別ですが），訴訟をすれば裁判所が離婚を認めてくれる可能性が高いので，離婚を求める側が有利になるし，逆に明確な離婚理由がない場合には，離婚を求める側が不利，ということになります。
例を挙げると，
１，明確な離婚理由が存在し，その責任が相手にあり，
①自分が離婚を求める場合や，あるいは
②相手が離婚を求めている場合
には，自分の方が立場が強いので，強気の交渉ができることになります。逆に，
２，明確な離婚理由が存在し，その責任が自分にあり，
①相手が離婚を求めてきている場合や，あるいは
②自分が離婚を求めている場合
には，自分の方が立場が弱いので，妥協点を模索しながら交渉を進めることになります。
いずれにしても，離婚にあたっては，感情に任せるままの，場当たり的な対応は厳禁です。
上記のような様々な要素を踏まえて，戦略を立て，有利にことを運ばなければならないのです。
一般論として，相手と離婚について争っている場合には，離婚を実現させるためには，別居するのが望ましいと言えます。ある程度，別居の既成事実を作ったほうが，離婚調停の場合でも調停委員を説得しやすくなるし，また，一緒に生活していては，当事者同士が，情がわいてしまい，うやむやになりかねないのです。こうなると解決が長期化してしまいます。
逆に，離婚したくない側からすれば，いかに同居生活を維持させるか，がポイントとなります。別居を許してしまっては，離婚したがっている相手を有利にさせるだけです。
ここで注目すべきは，生活費。
たとえ別居中であっても，家計を担っている者（通常は夫）は，妻子の生活費を負担する必要があります（「婚姻費用」といいます）。妻側としては当然の権利として，この金額を請求していきます。この場合，別居して二重生活をしている夫は，２倍近い生活費を負担しなければならないのですから，よほど高額な収入を得ていない限り，このような生活を長期間続けるのは困難なはずです。こういった状況をうまく利用して，夫に別居を断念させたり，離婚自体を断念させることもあります。あるいは，離婚したい妻であれば，しぶる夫に離婚を決断させる材料にもなるのです。
何をどのように活用して，交渉を有利に進めていくか。一見，人間の感情がほとばしる「離婚」とは，実はきわめてドライな，合理的思考が要求される舞台なのです。
離婚したい。けれど相手は別れてくれない。
あなたは，離婚という目的実現のために，何を譲歩できますか？
たとえば子どもの親権を相手に譲るか，養育費，財産分与，慰謝料で，相手に多めに金銭を支払うか。（金銭をもらう側であれば，どこまで低い金額でも我慢できるか）妥協点を模索する必要があります。
逆に離婚したくない方は，たとえば裁判所に，「夫婦関係の回復を求める調停」（円満調停）を申し立てるのも一つの方法ですが，調停しても当事者が合意に至らなければどうしようもありません。
どうしても相手が回復に応じず，強硬に離婚を主張する場合には，あなたとしては，せめて有利な条件で離婚する必要があります。子どもの親権がほしければ主張し，離婚後の生活のためにも，慰謝料，財産分与，養育費を，自分に有利なように設定しなければなりません。
離婚の際に，必ず決めなければならないとされているのは，どちらが子どもの親権者になるか，だけ。慰謝料，養育費や財産分与の取り決めは後でもできるので，とりあえず離婚して，お金のことは後で決める，と考える方もいます。
自分が離婚したい側であればそれも結構ですが，相手が離婚を求めてきている場合には，要注意です。
安易に離婚に応じてしまうと，相手はそれで，最終目的「離婚」を達成できてしまうのです。そうなるとその後，こちらから養育費や慰謝料を求めても，ろくに話し合いに応じてこなくなる可能性があります。つまり，離婚を求められている側の場合には，金銭的条件を決めることなく安易に離婚してしまうのは考え物。取り返しのつかないことになりかねません。ん。
離婚したい側もしたくない側も，まずは相手との
① 話し合い，交渉
から始めます。それがうまくいかないときは，次に，裁判所に
② 調停
を申し立てます（調停には，離婚したいと申し立てる離婚調停もあれば，夫婦関係を戻したいという円満調停もあります）。
調停が成立しなかった場合には，なお離婚したい側は，最終手段として，裁判所に
③ 訴訟
を起こします。
①→③になるにつれ，離婚を求める側の「証拠」が必要となってきます。
調停とは，家庭裁判所において，２名の調停委員が，当事者双方と話し合い，解決策を模索していく場です。調停委員は裁判官ではなく，弁護士や司法書士のほか，地域の名士（民生委員など）が割り当てられることが多いです。
通常，男女１名ずつの調停委員が配置されます。夫と妻は，控室は別であり，調停委員との話し合いも，相互に部屋に招き入れて行われるため，夫婦が顔を合わせることは基本的にはありません（初回と終結のときは例外です）。
調停はあくまでも話し合いの場であり，裁判における「判決」と異なり，強制力を持つものではありません。調停委員が，解決案を提案してくることもありますが，当事者が合意に至らなければ，「不調」として終了します。通常は数回，長くても１０回程度で終了することが多いといえます。おおむね月に１回開催されるので，解決までに長ければ１年くらいはかかる，ということになります。最後の１回のみ，裁判官が現れ，調停の結果を確認して終了，という段取りになります。
ここで合意が不調になった場合，それでも離婚を求める側は，あとは裁判（離婚訴訟）を起こすしかありません。
裁判（離婚訴訟）は，離婚を求める側（原告）ともう一方（被告）双方の主張を聞き，裁判官が判決の形で判断を示すもので，判決で離婚が認められれば，その時点で離婚が成立することになります。
裁判官が離婚を認めるのは，上記の離婚理由があることが前提です。また，裁判はすべて証拠（通常は「書面」の形で読めるもの）が必要です。法廷で主張することについては，相手が同意しない限りはその裏付けとなる証拠が必要となるので，これを提出できなければ，その主張は認められないことになります。つまり，事実として離婚理由が存在するとしても，その裏付け（証拠）を提出できない限り，裁判所にはその事実を認めてもらえないのです。
では，このような「調停」や「訴訟」は，どのように進めればよいのでしょうか。どうすれば相手に勝ち，自分に有利な結論に導けるのでしょうか。
別のページでご説明します。