明確な離婚理由があるのか，そしてその理由（離婚原因を作った，非（責任）を問われる側）がどちらにあるか，離婚をしたがっているのはどちらか，それにより見通しは変わってきます。

　民法の定める離婚理由は，かなり限定されています。①不貞（不倫），②悪意の遺棄，③３年以上生死不明，④強度の精神病で回復不能，⑤婚姻関係継続不可能な「その他重大な事由」のみです。単なる「性格の不一致」は，通常は「その他重大な事由」には入りません（ただし，数年間別居が継続したりすると，⑤その他重大な事由に該当するといわれます）。

　当事者同士が合意すれば離婚は自由です。夫婦の両方がともに離婚したいと考えるのなら，離婚原因など必要ありません。しかし，片方が離婚を拒否する場合に，もう一方がどうしても離婚を強行したい場合には，最終的には裁判所を巻き込んで，法的決着を図る必要があります。そのときは，上記の「離婚理由」に該当しない限り，認めてはくれないのです。

上で述べたとおり，明確な離婚理由があるならば（離婚理由が自分の方にある場合は別ですが），訴訟をすれば裁判所が離婚を認めてくれる可能性が高いので，離婚を求める側が有利になるし，逆に明確な離婚理由がない場合には，離婚を求める側が不利，ということになります。

例を挙げると，

１，明確な離婚理由が存在し，その責任が相手にあり，

　①自分が離婚を求める場合や，あるいは

　②相手が離婚を求めている場合

には，自分の方が立場が強いので，強気の交渉ができることになります。逆に，

２，明確な離婚理由が存在し，その責任が自分にあり，

　①相手が離婚を求めてきている場合や，あるいは

　②自分が離婚を求めている場合

には，自分の方が立場が弱いので，妥協点を模索しながら交渉を進めることになります。

いずれにしても，離婚にあたっては，感情に任せるままの，場当たり的な対応は厳禁です。

上記のような様々な要素を踏まえて，戦略を立て，有利にことを運ばなければならないのです。

　一般論として，相手と離婚について争っている場合には，離婚を実現させるためには，別居するのが望ましいと言えます。ある程度，別居の既成事実を作ったほうが，離婚調停の場合でも調停委員を説得しやすくなるし，また，一緒に生活していては，当事者同士が，情がわいてしまい，うやむやになりかねないのです。こうなると解決が長期化してしまいます。

　逆に，離婚したくない側からすれば，いかに同居生活を維持させるか，がポイントとなります。別居を許してしまっては，離婚したがっている相手を有利にさせるだけです。

 　ここで注目すべきは，生活費。

　たとえ別居中であっても，家計を担っている者（通常は夫）は，妻子の生活費を負担する必要があります（「婚姻費用」といいます）。妻側としては当然の権利として，この金額を請求していきます。この場合，別居して二重生活をしている夫は，２倍近い生活費を負担しなければならないのですから，よほど高額な収入を得ていない限り，このような生活を長期間続けるのは困難なはずです。こういった状況をうまく利用して，夫に別居を断念させたり，離婚自体を断念させることもあります。あるいは，離婚したい妻であれば，しぶる夫に離婚を決断させる材料にもなるのです。

 　何をどのように活用して，交渉を有利に進めていくか。一見，人間の感情がほとばしる「離婚」とは，実はきわめてドライな，合理的思考が要求される舞台なのです。