自己破産とは，借金を０にする，国が法律で認めた制度です。家計状況と負債額を照らし合わせ，返済不可能であると判断される場合に，裁判所が破産を許可し，それによって返済義務はなくなります。努力して返済を続けることは大切ですが，負債が想像以上に膨れ上がる，あるいは収入が途絶える等の事情により，返済が不可能な状態に陥った場合には，今後の人生を実りあるものにするためにも，自己破産を選択するのは賢明な決断といえます。

　近所に知れ渡る，勤務先に連絡がいく，家族・親族に迷惑がかかる，債権者から嫌がらせを受ける，等の誤解をしている方もいますが，すべて間違いです。

※ 保証人の負債は消えないので，保証人がついている場合には保証人に請求がいくことはあります。

※ 勤務先から給与の前借りをしている場合には，勤務先も債権者になるので，破産の連絡をせざるを得ません。

※ 個人債権者から借入がある場合に，個人的な接触までは必ずしも阻止しきれません。

 

　自己破産の主な特徴として，以下のものがあげられます。

○信用情報（いわゆるブラックリスト）には，７年程度残る。

○全債権者を相手にしなければならない（個人債権者や自動車ローン会社だけを除く，ということは出来ません。）

○２０万円以上の財産を処分しなければならない（ただし現金は９９万円まで所持できるといわれています）。将来の退職金や，親からの相続不動産についても財産としてカウントされるので，要注意です。

○ローンが残っている高額なものについては，引き揚げ対象となる（自動車，不動産が代表例です）。

○借入経緯が悪質等，一定の場合には許可が下りないこともある。

○２回目以降の破産の場合，前回から少なくとも７年が経過している必要がある。

○警備員，古物売買，生命保険外交等の特定制限職種には，しばらく（数か月）の間，就くことが出来ないといわれている。

 

　なお，以上のように，住宅ローンが残っている場合，当該住宅は引き揚げとなりますので，もし，住宅の維持を希望する場合には，破産ではなく民事再生を検討することになります。

その他，自己破産の許可が下りない可能性がある場合や，２０万円以上の処分できない財産がある場合なども，民事再生が候補となってきます。

 

　自己破産には，次の２種類があります。

①少額管財（管財人が付く）

②同時廃止（管財人が付かない）

　原則は①です。管財人が付いて，申立人の調査をするため，時間も費用（管財人への費用だけで約２０万円かかるといわれています）もそれなりにかかります。

　一方，２０万円以上の財産を有している，負債額が大きい，借入理由がギャンブルである，自ら事業を運営している，等の事情に当たらなければ，②になる，と言われています。

なお，同時廃止になるか，少額管財になるかは，申立時点の裁判所の判断によって決まるため，あらかじめ申立人が決められるものではありません。

　自己破産は，次のような手順で進めていきます。（当事務所に依頼いただいた場合）

①弁護士に手続き依頼・ご契約

↓

②債権者に通知（督促行為の停止）

↓

③資料収集・申立て書面作成

↓

④裁判所へ申立て

↓

⑤管財人の選任

↓

⑥管財人の調査・管財人面接

↓

⑦債権者集会

↓

⑧免責決定

 

裁判所には膨大な書面を用意して提出する必要があるため，通常，③に時間を要します。①から④までで，数か月かかるのが一般的です。

「少額管財」の場合には，④～⑧で，半年～１年程度，かかります。

「同時廃止」の場合には⑤～⑦が省略されるので，その分，早く終わります。早ければ①～⑧まで半年位で終わることもあるのです。

 

　自己破産手続きを千葉シティ法律事務所にご依頼いただく場合の費用です。

 

同時廃止の場合：　着手金　２８．６万円（税込）＋　申立費用実費相当　３万円　（※１）

少額管財の場合：　着手金　４０．７万円（税込）＋　申立費用実費相当　３万円（さらに管財人費用が２０万円程度，発生します）

 

※着手金は，分割払いでお支払い頂くことになります。なお，成功報酬は頂きません。

（破産手続過程で債権者から過払金返還があった場合には，所定の報酬を頂くことがあります）

※１　同時廃止において着手金のご入金に７か月以上を要する場合には，4.4万円が加算となります。

※債権者が１０社を超える場合には，3.3～5.5万円加算となります。

※訴訟を数多く提起されている場合，処分の困難な財産を有している場合，著しい免責不許可事由がある場合、辞任歴がある場合等の特殊な事情がある場合には，上記着手金にさらに加算費用が加わることがあります。

※個人でなく法人破産の場合の費用は異なります。事案によりますので，お問い合わせください。 

 

 

　いずれにしても、まずはご相談から。

　経験豊富な弁護士が、お客様の置かれている状況を詳しくお尋ねした上で、ベストな解決法をご提示いたします。

　債務整理のご相談は、初回無料！　相談のみで終わりでも構いません。

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