よくあるご質問(不貞慰謝料 関係)

「慰謝料を請求したい」編

 

Q.不貞の明白な証拠がない場合でも,相手に慰謝料請求できるでしょうか。

A. 不貞の「明白な証拠」と聞いてすぐに思いつくのが「ラブホテルに入退室するときの写真」(探偵による撮影等)等ですが,すべての方が都合よくこのような写真を入手できるものではありません。まして,不用意に探偵に依頼すると,莫大な費用がかかることが多いです。

 最近では,LINEでの相手とのやり取りや,GPS機能等を駆使して,不貞の証拠とすることが多くなっています。また,そのような物的証拠がない場合でも,当事者である配偶者が認めている(自白)場合には,慰謝料請求できる余地はあります。

 証拠は,多く揃えている方が有利な展開が期待できるものの,必ずしも,証拠がないと慰謝料請求が絶対に出来ない,というわけではありません。

 ケースバイケースということになるので,お迷いの場合には,安易に探偵等に依頼する前に,まず弁護士に相談されるのがよいでしょう。

 

Q.不貞相手がどこの誰か分からない場合でも,慰謝料請求できますか。

A. 不貞慰謝料請求は,相手に対して,書面または電話(またはメール等)で請求することになるので,書面を送る場合には,住所氏名が必要です。電話は,電話番号さえ分かれば連絡がつく可能性はあるものの,人違いと言われてしまう危険を考えると,いずれにしても氏名は事前に必要な情報となります。

 少なくとも,弁護士が依頼を受けて慰謝料請求をするためには,事前に少なくとも氏名は把握している必要があると言えますが,ただ,携帯番号や,自動車のナンバー等が判明している場合には,「弁護士会照会」等の手続きを経て,使用者の氏名を入手することは不可能ではありません。

 当事務所では,慰謝料請求ご依頼の方には無料で,弁護士会照会の手続きをも承っておりますので,お悩みの方はご相談ください。

 

Q.慰謝料請求したいのだが,証拠入手のため,探偵に依頼すべきでしょうか。

A. 探偵に依頼して,不貞の証拠(ラブホテルへの入退室の写真等)を確実に入手できるのであれば,依頼も一考に値するかもしれません。しかし実際には,2,3日尾行しても,証拠らしいものが撮影できず,一方で調査費用として数十万(場合によっては100万円以上)を請求されるようなケースもあります。

 また,なかには,「調査にかかった費用は,あとで相手から回収できる」などと説明して勧誘している調査会社や興信所もあるようですが,これは事実ではありません。実際に相手から調査費用を回収できる場合など稀であり,まして全額回収などはとても期待できないのが実情です。

 以上から,当所としては,確実に証拠を確保できる見通しがあり,かつ,調査費用が高額に至らない,という特殊なケースを除けば,安易に探偵・興信所等に依頼することはお勧めして  おりません。

 上の回答でも述べたとおり,慰謝料請求のために物的証拠が必要不可欠とまでは言えない,という実態もあるので,探偵に高額な費用を投じる前に,一度,弁護士に相談されることをお勧めしています。

 

Q.相手の氏名は分かるが,どこに住んでいるか分からない

A.住所が分からなくても,たとえば勤務先が分かれば慰謝料請求は可能ですし,その他,「弁護士会照会」手続を使えば,携帯番号やメールアドレスから住所を特定することも不可能ではありません。また,携帯番号さえ分かれば,相手に電話して住所を聴き出す,という方法も考えられますし,ショートメールを送り付けることも考えられます。

 相手の連絡先,あるいは相手の所在につながる情報として,今,何をお持ちなのか,によって,今後の見通しが変わってまいります。

 不貞の証拠は得ているが,相手の住所氏名が分からない場合に,相手の住所等を突き止める目的で,探偵に尾行を依頼する方もいらっしゃいます。このような探偵への依頼であれば(費用の額次第ですが)一考の余地はあると言えるでしょう。

 

Q.不貞相手は収入が低いようなのだが,慰謝料を取れるでしょうか。

A,たとえば,収入も低く預貯金が0の人から,高額な慰謝料を獲得するのは,一般論としては容易ではないと言わざるを得ません。

 実際に弁護士が交渉する場合でも,相手のフトコロ具合を推測しながら,請求額を増減していく,ということはよくあります。

 ただ,慰謝料請求は,金額以上に,「相手に対する制裁」や,あるいは「配偶者との関係終了」を目的に行う方が多いのが実情です。相手が低収入だからと言って,最初から慰謝料請求を諦めてしまっては,相手に責任を取らせることが出来なくなります。

  また,低収入の人が相手であれば,月収額を詳細に聴取したうえで,「分割払い」にする等の方法もありますので,相手が低収入だから慰謝料請求を諦める,と結論づけることは望ましいものではないと考えます。

 

Q.自分で相手と交渉したいと考えています。

A. 慰謝料請求交渉を当事者同士が行うことは,当所としてはお薦めしておりません。お互い感情的になってしまい,口論等や,場合によっては暴力行為に発展することも皆無とは言えず,警察に通報されれば,請求側が一気に不利になってしまうこともあるからです。

 また,首尾よく,○○万円を払う,という念書を書かせることに成功したとしても,あとになって,「恫喝されて仕方なく書いた(から無効)」「数人に囲まれて威圧されて仕方なく書いた(から無効)」などと,撤回してくることも多く,「最初から弁護士に依頼していればよかったのに」と思われるケースを限りなく見てまいりました。

 もっとも,証拠が十分でない場合に,本人が直接,相手に会って,不貞の事実を認めさせるケースも稀にあります。その他,相手がもともと旧知の仲であり,激昂したり暴力事件に発展する可能性が低い場合には,当事者同時の交渉が功を奏する場合も皆無ではありません。

 ですので,当所としては直接交渉はお薦めしませんが,もし実行する場合には,あとで「監禁された」「脅迫された」などと言われないよう,十分に注意して行う必要があるでしょう。

 

Q.不貞相手の勤務先に通告して,相手を困らせてやりたい。

A. 不貞行為と言う私的な事実は,相手の勤務先とは関係が無いので,不用意に通告したりすると「名誉毀損」となり,刑事告訴されてしまう危険性もあります。辞めた方が無難です。

 例外的に,たとえば配偶者と不貞相手が同じ勤務先の同僚,という関係であれば,(不貞相手ではなく)配偶者についての相談,ということで勤務先に相談することは許される余地があります。

 

Q.妻が浮気の事実を自白したが,キスや口淫行為までで,挿入行為までには至っていないようです。この場合でも相手に慰謝料請求できるでしょうか。

A. 不貞行為とは「肉体関係」を指しますが,一般に肉体関係とは,「挿入を伴う性行為(性交)」と解釈されるのが通常です。しかし最近は,挿入を伴わない性的関係も増えており,口淫行為等のいわゆる「性交類似行為」についても性交と同視され,慰謝料請求の対象になっています。ただし,まさに具体的な内容次第で,「挿入を伴う性行為」に比べて慰謝料額が少なくなる可能性はあります。

 一方,キスについては,性交でも性交類似行為でもなく,「不貞慰謝料」の対象にはなりません。もっとも,結婚している身でありながら,他の異性とキスをする行為は,(少なくとも日本では)配偶者に対する権利侵害行為であるとして,「慰謝料」の支払義務が生じる,という見方もあります。もっとも,その場合の「慰謝料」は,「不貞慰謝料」に比べるとかなり低い額に留まるようです。

 

Q.解決までにどのくらいの時間がかかりますか。

A. 相手は不貞を認めているのか,配偶者と相手との交際は終了しているのか継続しているのか,相手の経済力はどうか・・・まさにケースバイケースです。

  端的に言うと,あなたの求める金額と,相手の支払ってもよいと考える金額が,どれだけ乖離しているかによって,解決に要する時間も変わってくることになります。

  もっとも,仮に,支払には合意した場合であっても,その他の条件面等で揉めることもあれば,合意書を取り交わすのに時間がかかることもあります。

  目安として,最短で2か月程度,平均的には「数か月」が目安といえます。仮に金額や不貞の事実で争いになり,訴訟になり長引けば,1年を超えることも無いではありません。

 当所では,ご相談時に現在の状況を詳細にお尋ねして,可能な範囲で,解決までの時間の目安をお示しできるように努めております。

 

Q.訴訟にはしたくないのですが。

A. 当所では,ご依頼者様のご希望を尊重し,なるべく訴訟にせず,交渉での解決を目指して行動します。もっとも,相手が交渉に応じない場合や,金額で折り合わないような場合には,訴訟に移行しないと解決が見込めない場合もあります。

  訴訟を提起した場合でも,短期の和解で終結し,2,3か月で解決に至った例もあるので,必ずしも訴訟=長期,というわけではありません。また,当事者尋問にならない限りは,ご本人が出廷する必要もありません。

  「訴訟にはしたくない」という理由がどこにあるのか,その点に配慮して,訴訟に移行する場合のメリット・デメリット等をご案内し,ご依頼者様にご選択いただくようにしております。

 当所は,ご依頼者様の意向を無視して勝手に訴訟を起こすようなことは致しません。

 

Q.仕事が忙しくてなかなか相談に行けないのですが。

A. 当所は,お勤めの方に無理なくご相談いただけるよう,平日夜間+休日(原則土曜日)にも営業しております。まずはお気軽にお問い合わせください。

 

 Q.相談に行きたいが,相談したら依頼しなくてはいけませんか?

A. 詳しく事情をお聞きして,お客様にベストな方法をご提案いたします。ご依頼になるかどうかは、お帰りになってお考え頂いて結構です。

当所では無理な勧誘等は致しておりませんので,まずはお気軽にご予約のお電話をどうぞ(完全予約制です)。

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2022.6.26
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